近年、空撮・点検・測量など、さまざまな場面でドローンが活用されるようになりました。しかし、ドローンは飛行物体である以上、事故のリスクが伴うため、国によって厳格な規制が設けられています。 そのため、原則としてドローンを飛行させる際には、状況に応じて国土交通省の許可・承認を取得しなければなりません。
毎回個別に申請するのは手間が大きいため、一定の条件を満たす場合に「包括申請」という制度を利用することで、複数の飛行をまとめて許可・承認してもらうことができます。 この記事では、この包括申請の仕組みとメリットについて分かりやすく解説します。
目次
Outline
ドローンの包括申請とは
「包括申請」とは、継続的にドローンを飛行させたい場合に行う申請です。
毎回飛行のたびに申請する「個別申請」と異なり、一定期間・一定範囲で包括的に許可を受けることができます。
例えば、以下のような業務で利用されることがあります。
- 空撮業務
- 測量
- 建物点検
- インフラ点検
- 農薬散布
農薬を撒く度にドローン許可申請をしなければならないというのは非現実的です。そのため、継続的にドローンを運用する事業者にとって、「包括申請」は非常に重要な制度といえるでしょう。
包括申請が必要となる主な飛行
人口集中地区（DID地区）での飛行
市街地など、人が密集している地域でドローンを飛行させたい場合です。都市部などでは必要になることが多いです。
夜間飛行
日没後から日の出前までの飛行を行う場合です。
目視外飛行
操縦者がドローンを直接目視せずに飛行させる場合をいいます。例えばモニターを見ながら、実際に機体は見ずに飛行させる場合です。
人または物件から30m未満の飛行
第三者や建物などに接近して飛行するケースです。30ｍ以内に他人や建物が無いと思っていても、実際には電柱なども建物に該当してくるので注意が必要です。
催し場所上空での飛行
イベント会場や祭りなど、多数の人が集まる場所の上でドローンを飛行させたい場合に必要となります。
包括申請と個別申請の違い
包括申請と個別申請の違いは以下のとおりです。
| 項目 | 包括申請 | 個別申請 |
|---|---|---|
| 申請対象 | 継続的な飛行 | 特定の飛行 |
| 有効期間 | 最長1年 | 個別日程 |
| 利用場面 | 業務利用など | イベント等 |
| 申請頻度 | 少ない | 飛行ごと |
継続的に飛行を行う場合には、包括申請を利用することで手続負担を軽減できる可能性があります。
包括申請の流れ
1. DIPS2.0アカウント作成
国土交通省の「DIPS2.0」で申請を行います。
2. 機体登録
ドローンの機体登録を行います。
3. 必要情報の準備
- 操縦者情報
- 機体情報
- 飛行目的
- 飛行マニュアル
などを準備します。
4. 申請入力
DIPS2.0上で必要事項を入力していきます。
5. 審査
内容に不備があれば補正対応を求められることがあります。
6. 許可・承認
審査完了後に許可書が発行されます。
包括申請の注意点
どこでも飛ばせるわけではない
包括申請を取得していても、空港周辺や重要施設周辺などでは別途制限がある場合があります。
自治体ルールにも注意
公園や観光地などでは、独自のルールが設けられていることがあります。
飛行日誌の管理
飛行実績や点検記録の管理も重要であり、適切な記録を残すことが求められます。
行政書士に依頼するメリット
ドローン申請は、専門用語や入力項目も多く、初めての方には難しく感じることがあります。
行政書士に依頼することで、
- 申請ミス防止
- 補正対応
- スムーズな申請
などのメリットがあります。
継続的にドローン業務を行いたい場合には、専門家への相談もお勧めです。
まとめ
ドローンの「包括申請」は、継続的にドローンを飛行させる場合に便利な制度です。
一方で、飛行内容によっては個別申請が必要になるケースもあり、法令確認は必要です。
ドローン飛行許可申請についてお悩みの方は、お気軽にご相談ください。
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この記事を書いた人 Wrote this article
吉﨑 理人 行政書士 / 男性
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